宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
テクノロジーの社会実装を推進することは、コストの低廉化につながりますし、生活自体も豊かにするというふうに思います。また、こういった急激な社会情勢に即座に対応する救済措置、これを実施することも可能になるというふうに考えます。テクノロジーにアクセスすることで、その知見、スキルを身につけることは、付加価値の高い職業に就く機会を得ることを可能にするものだというふうに思います。
テクノロジーの社会実装を推進することは、コストの低廉化につながりますし、生活自体も豊かにするというふうに思います。また、こういった急激な社会情勢に即座に対応する救済措置、これを実施することも可能になるというふうに考えます。テクノロジーにアクセスすることで、その知見、スキルを身につけることは、付加価値の高い職業に就く機会を得ることを可能にするものだというふうに思います。
国においては、令和３年３月に閣議決定された第２期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針において、心のケア、コミュニティ形成、子どもへの支援等の被災者支援や災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業等の住まいとまちの復興など、ソフト面を中心に所要の財源を手当てすることで、必要な復興事業を確実に実施する旨が示されております。
これらの財源につきましては、市営住宅では国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金への積立てを行ってきたところであり、今後市営住宅に係る大規模改修等の財源として活用することとしております。
初めに、市営住宅につきましては、国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金へ積立てを行ってきたところであります。
その中で、３月上旬をめどに改定を行うべく、作業を進めていくとのことで、地震・津波被災地域における主な改定事項としましては、災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業や、移転元地の活用、地方創生との連携強化などが挙げられております。
国庫支出金の増は、令和元年台風第19号に伴う公共土木施設災害復旧事業に係る公共土木施設災害復旧費負担金が減少したものの、災害公営住宅の家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業に伴う国庫補助金の増により微増したものです。 第17款県支出金は、12億1602万3000円で、前年度より７億1689万円、率にして37.1％の減を見込んでおり、歳入に占める割合は1.0ポイント低下して5.9％となっております。
のほうで管理していくということになりますので、家賃は今何千円のレベルでの家賃ですけれども、どうやっても２万円超えるというような状況になっていきますので、その辺のご理解をいただきながら建て替えを進めなければならないと思っておりますが、こういう財政的な問題もございますし、どうしても127戸というのは、どう考えても今の時代にはそぐわない戸数だなというような部分もありますので、戸数を減らして質を高めた上で家賃の低廉化
最後に、市債管理基金についてでありますが、令和元年度末の残高が約44億円、そのうち約12億円が復興交付金事業である災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る部分であり、今年度実施する災害公営住宅に係る起債の繰上償還と合わせて取崩しを行うこととしております。
40億円まで積み上がっているということですけれども、この40億円というのは、公営住宅の関係の家賃低廉化の事業に伴う交付金及び震災復興特別交付税、それが今までで大体44億円ほど国のほうから交付されております。その額相当額を今まで積んできたものです。
この中には、復興事業に伴って繰り出しを行った土地開発基金からの繰入金や、一般財源として活用できる災害公営住宅の家賃低廉化に伴う東日本大震災復興交付金を原資に、庁舎建設基金への積み増しを可能な限り行い、借入額を最小限にとどめることや、後年度の公債費負担を軽減するため、本年度の市債発行額を可能な限り抑制するとともに、減債基金を原資として繰上償還を行うことで、市債残高の低減を図ることなども検討しているところであります
いずれにしても、市民サービスの向上と、それから職員の業務の低廉化によって、多くの時間を市民の求める相談業務あるいは会話、安心な市役所の対応をできるように、市民にとって、そういった環境にしていければなというふうに考えております。 ○議長（小野寺隆夫君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
本市の市債管理基金残高は、平成27年度まで約３億円で推移しておりましたが、平成28年度において一般会計の決算剰余金を約35億円積み立てたほか、同じく平成28年度から災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る復興交付金繰入金の積立てを行ったところにより、平成28年度以降の残高は約40億円前後となっているところであります。
この住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、この登録制度により登録された住宅の改修でありますとか、家賃の低廉化補助などの住宅所有者への支援、それから住宅確保要配慮者に対する入居相談や入居支援、この３つの柱から成り立っているところでございまして、このうち改修費の支援につきましては、平成29年度から平成31年度までの３年間は国が先行して行って、４年目となる令和２年度
そうすると、物を壊さなくても中を見られるような非破壊検査のそういうふうな装置が小型化、軽量化、そして低廉化、低価格化というふうな部分にも当然進んでいくでしょうし、あるいは加速器の技術というは顕微鏡の技術も電子顕微鏡の技術にもなるわけでありますから、今騒がれている新型コロナ、遺伝子レベルで物を見られるという話になりますけれども、その解像度がさらに何百倍も何千倍ももし精度の高いものができれば、創薬に対してもその
また、災害公営住宅に係る家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業による復興交付金についても、毎年度積み立てを行っているところであり、今後においても交付金が交付される見込みであることから、市債管理基金における一定規模の残高は確保していると認識しているところであります。
市債管理基金につきましては、災害公営住宅に係る家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業による復興交付金について積み立てを行っているところであり、通常の起債償還に充てるための取り崩しのほか、基金残高と起債残高、起債償還見込みを勘案しつつ、適宜災害公営住宅整備に伴う起債に係る繰上償還に充てるため、取り崩すこととしているところであります。
まず、先ほど一つの例に出されました、きのうも少しお話があったというふうに思うのですが、災害公営住宅、これについてはさまざま低廉化のことなどで国からお金をいただいているわけでありまして、それが市の財政を圧迫するというふうにはまず考えていないという前提でお話をさせていただきたいと思いますが、私は公共施設が悪者だというような考え方はございません。
市営住宅の維持管理費用の財源としては、住宅使用料、駐車場使用料及び災害公営住宅家賃低廉化事業などの復興交付金となっており、平成29年度における住宅使用料と駐車場使用料の実績は約１億1,000万円、災害公営住宅家賃低廉化事業及び災害公営住宅特別家賃低減事業の交付実績は合わせて約５億2,600万円であり、その合計が維持管理費の財源となっております。
しかしながら、被災者の見守りや心のケア、コミュニティーの形成、被災した児童生徒への支援といったソフト面の支援につきましては、復興期間終了後も一定期間継続支援が必要であると認識しておりますし、災害公営住宅の家賃低廉化事業や被災者生活再建支援金といった住まいに関する支援につきましても、同様に捉えております。
さらには、被災者の見守りや心のケア、コミュニティーの形成といったソフト面の支援でありますとか、災害公営住宅の家賃低廉化事業や被災者生活再建支援金といった住まいに関する支援など、今後とも一定期間継続した支援が必要となる事業についても留意する必要があると考えております。